政府の経済財政諮問会議が9月30日に開かれ、経団連の筒井義信会長ら民間議員は、社会保障負担率の目標の在り方や、社会保障の改革項目の具体化と工程の明確化などを「重点課題」と位置付け、年内に結論や方向性を得るよう提言した。【松村秀士】

　社会保障負担率は、国民所得に対する年金・医療・介護などの社会保険料負担の割合。政府が7月に閣議決定した骨太方針2026には、

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